妊娠を機に退職する方は少なくないでしょう。
- 妊娠して仕事を辞めたいけど、お金がない…
- 金銭的にタイミングが悪い…
- いつまで仕事続ける必要があるの？
退職した時に必ず伴うのが、金銭面の不安だと思います。
妊娠を機に退職を考えている方へ、妊娠中に貰えるお金や対策を紹介します。
様々な手当て補助金があるため、甘えてみるのも良いかもしれません。
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何故妊娠を機に仕事を辞めたいのか
そもそも、妊娠を機に仕事を辞めたい理由は何なのでしょう。
妊娠は、今後の人生を考える機会になると思います。
ですが、正直子供が産まれてみないとその後の生活なんて分からない人がほとんどでしょう。
退職したい人は、妊娠、出産、産後は育児に専念し専業主婦として頑張りたいという人がほとんどだと思います。
しかし昨今の日本の経済では専業主婦になりたくても収入の面での不安が多く、共働きを選択される家庭の方が年々増えてきています。
妊娠、出産後すぐに働き出すのは、精神的、身体的にもかなり厳しいことです。
しかし、条件を満たせば出産後落ち着いてから、もらえる手当もありますのでご紹介いたします。
妊娠、出産で退職したけど失業保険、給付金手当はもらえるのか？
退職により、貰えるお金として有名なのが【失業給付金】です。
皆さんも耳にしたことがある失業手当、失業保険と同じものになります。
失業保険を簡単にご説明致しますと、求職の意志がある方に離職日の翌日から１年間、失業をしている期間の間、一定の給付を支給するものになります。
ですが、失業給付金とは、また働く意思のある人に給付されるものですので、妊娠や出産によりすぐに働く事ができない場合は求職中という扱いにはなりません。
寿退社の人は失業保険がもらえない、妊娠、出産では求職の意思がないと判断された…
と色々な情報がありますが、結論、条件を満たせば失業手当をもらうことができます。
妊娠、出産での退職は特定理由離職者に当てはまる！
特定理由離職者というのは、やむを得ない理由により、離職した方々に定められるものになり、この中には、妊娠、出産や育児のため離職を余儀なくされた方々も該当するものになります。
「産後やしばらく育児をしてまた再び働きたい」という方に失業給付金を離職日の翌日より最長で4年間延期することができる特別な制度になります。
この給付金を受け取り生活する事もできます。
しかし、これを利用する場合再度働く事、求職の意志があるというのが前提にしばらく働くつもりはない方は、対象外となりますが、今後どうなるかわからない、実際育児にはかなりの費用が掛かってきます。
そういうためにも申請をされた方が良いでしょう。
産後、育児後の特定理由離職者での失業手当給付の要件とは？
わかりやすく3つのポイントでまとめてみました。
- 離職日の前日より遡って1年間中に雇用保険、被保険者期間が6ヶ月以上
- 妊娠出産、育児等の理由により働くことができなくなった日より受給期間延長の申請をしている
- 延長後、就業できるようになったタイミングで求職の意志がある
①につきましては、失業保険の原則になります。
パートやバイトであっても一定以上の労働契約での雇用であれば、雇用保険に加入しておりますので、契約書等の確認をしてください。
注意してほしい部分は②になります。
受給期間延長の申請を必ずして頂かないといけません。
こちらは離職日の翌日より、早期に申請して頂くことが必要になってきます。
もし既に退職されている方で早期での申請ができなかった方は、すぐに最寄りのハローワークにてご相談ください。
申請可能な期間が平成29年4月1日より変更しましたので
給付される手当が少なくなってしまう可能性もございますが、まだ間に合うかもしれません。
③も①と同じく通常の失業保険を受ける場合の原則と同じです。
求職の意志がない方には失業保険の手当を受けることができません。
就業できるようになったタイミングでハローワークに相談に行き、求職の意志を見て頂く必要がございます。
簡単に言えば、就職活動をするということになります。
失業手当は前職の年収を一定の割合、給付されるものになりますので、求職期間中にとても助けられるものになりますので、週産後すぐに給付されるものではありませんが、先を見越してしっかりと申請はしておきましょう。
母性健康管理指導事項連絡カードとは?
妊娠を機に仕事を辞める方の中に、妊娠中の業務がしんどく、休んでばかりで申し訳ない。
自分からは、勤務の調整を言いづらいので辞めた方がいいのではないか…と考える人もいるかもしれません。
そのような方には、【母性健康管理指導事項連絡カード】というものがあります。
これは、産婦人科の先生や助産師さんに相談してみましょう。
もし、この母健連絡カードに記入して貰えた場合は、職場に提出すると、職場側はそのカードに記載されている内容に応じた適切な対応をしなければなりません。
切迫早産等で労務不能と判断された場合、仕事を休む必要があります。
その際は、傷病手当金を受け取る事もできます。
妊娠中は無理せず、産科の先生に相談する事が大切です。
妊娠、出産で貰える手当は?
上記は退職した場合、妊娠中に働く事が困難な際に受け取れる手当てについて話しました。
他にも妊娠、出産を機に貰える手当があるので紹介します。
みんなが貰えるお金
専業主婦であっても、仕事をしていても、退職していても、フリーランスの方でも受け取る事ができるお金があります。
それが「出産育児一時金」です。
・出産育児一時金
健康保険に加入している方が受け取ることができ、出産の際に必要な費用として受け取れます。
1人につき最高42万円(双子の場合84万円)が支給されます。
退職している場合は、次の要件を満たす必要があります。
- 妊娠4ヶ月以上の出産であること
- 退職日までに1年以上健康保険の被保険者期間があるのと(任意継続被保険者期間は対象外)
- 退職翌日より半年以内の出産であること
上記を満たさなくても、旦那様の会社の健康保険の被扶養者であれば、申請する事で受け取る事が可能です。
また、御自身で国民健康保険に加入する事で、そこから受け取ることも可能です。
専業主婦が貰えるお金
元々仕事をしておらず専業主婦をしていた方や、フリーランスの方が貰える給付金は、「出産育児一時金」になります。
この場合は、旦那様の健康保険の被扶養者若しくは御自身で加入することになります。
国民健康保険のどちらかで給付を受けることになります。
産休、育休中のママがもらえるお金
在職中であり、産前、産後休業中や、育児休業中にもらえる手当は、「出産育児一時金」に加え次のものがあります。
・出産手当金
産前休業に入る産前6週目から産後8週目までが対象となります。
支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の日給の67%の金額が支給されます。
予定日を超過した場合は、その超過日数分も支給されます。
但し、支給開始日以前の期間が12ヶ月に満たない場合は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額 or 標準報酬月額の平均額(H31.4.1以降に支払い開始日の方)30万 のいずれか低い額が支給される事になります。
・育児休業給付金
育児休業中に受け取る事ができる手当です。
期間は基本的には、子供が一歳になるまでとされています。
しかし、最近は保育園に入れるのも一苦労な程、入園が難しいとされています。
そのため、待機児童も多く見られます。
そのように、保育園に入る事ができなかった場合は、2歳まで最長育児休業期間を延長する事ができ、その間育児休業給付金を受け取る事が可能です。
計算方法として、育児休暇を開始する前6ヶ月の賃金を180で割ったもの × 支給日数となり、育児休業開始から半年間はその67%、それ以降は50%の給付金を受け取る事ができます。
在職中に可能な手続きは済ませておきましょう。
不明な点があったら職場で詳しく聞いてみる事も重要です。
妊娠を機に退職したママが貰えるお金
妊娠を機に退職した際にもらえる手当は、「出産育児一時金」があります。
それに加え、「出産手当金」が貰える場合があります。
- 退職日までに、一年以上の継続した被保険者期間がある事
- 退職時に出産手当金を受け取る条件を満たしておく事
上記2点を満たしている場合、受け取る事が可能です。
出産手当金が受け取ることができると、とても有難いので、自分が対象なのかを確認しておきましょう。
1番優先すべきポイント
妊娠や出産への手当は後悔しない事が重要です。
妊娠中に無理をしてしまうと、お腹の赤ちゃんはも影響があります。
それは産後も同じくです。
産後も体は不安定な状態が続きます。
早め早めの準備や、妊娠をしたらどうなるか、子供が産まれてからも生活ができるのか等、イメージをする事が大切です。
自治体よっては出産祝い金や出産祝い品が頂ける
居住している市区町村の自治体によって出産祝い金や出産祝い品を頂くことができます。
他にも助成金の給付や商品券の贈呈、カタログギフトなどもあります。
市区町村によって、給付の要件が違いますのでしっかりと確認しましょう。
さらに第2子、第3子と出産のたびに頂くことができ、1家庭での子供の出生が多いほど頂ける出産祝い金も併せて増えていく自治体も多いです。
また現在、高齢化が進んでいる日本では、地方の方が出産祝い金などの金額が高い傾向がございます。
都市部でも頂ける自治体はございますので一度しっかりと確認してみましょう。
新たな命が生まれる尊いことに対しての祝いですので、しっかりと頂けるものは頂いておきましょう。
まとめ
妊娠を機に退職を考える人は多いでしょう。
自分が退職した場合に、受け取ることの出来る手当を知ることから始めましょう。
それを踏まえて、生活が出来るのか出来ないのかを考える事が重要です。
お金の不安がある時は、退職せずに産休・育休制度を利用し、給付金を受け取る事もできます。
自分に合った方法で、妊娠や出産に向けて準備を進めましょう。
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スマホで無料登録しておくだけで、今より良い条件の非公開求人を提案してくれるチャンスを逃さないようにしましょう。
