退職・職場の悩み

転職入社日を「4ヶ月後」に待ってもらう場合のリスクとできること

転職の入社日4か月後のリスク

今の会社を退職することを決め、新しい会社から内定をもらった時に、内定日から転職入社日の期間を、数ヶ月間空けたい方もいると思います。

現職の引き継ぎがあったり企業と企業の間である程度の長期休みがほしかったりと、理由は様々あると思いますが、ある程度、例えば4ヶ月後にしてほしいと伝えるのはちょっと勇気がいりますよね。

この記事では、内定後の入社日を4ヶ月後にしたいと仮定して、4ヶ月後の入社にするというのは可能なのか。

また、企業はその期間を聞いてどう思うことが多いのか、そして4ヶ月で我々がどのような過ごし方が出来るのかなどをご紹介していきます。

期間を設けてある程度のリフレッシュをしたい方や、仕事をすぐには辞められないと悩んでいる方の参考になれれば幸いです。

企業側に4ヶ月後まで待ってもらうことは可能か

結論から言いますと、4ヶ月もしくは4ヶ月以上後であっても、企業側が待ってくれるというのであれば可能です。

内定時、もしくは大半の企業は面接時にいつから就業可能かを聞いてくると思います。

社会通念上で考えると、退職を伝えてから退職するまでに1ヶ月、有休消化に1ヶ月~1ヶ月半として、おおよそ2ヶ月半~3ヶ月は妥当な期間かと思います。

企業によっては早期でほしいところもあれば、3ヶ月程なら妥当と考える企業もあると思いますが、3ヶ月以上になってくると待ってもらうことは出来ても期間として長いため、理由の説明はしっかりしたほうが良いでしょう。

また、面接時にどのくらいの期間での入社を企業が求めているのかも参考にしておいたほうが良いでしょう。

入社を4ヶ月後にしたいと企業に伝えたときのリスクやデメリット

上記でお伝えしたように、現職の引き継ぎ等の理由により一般的に伝えて問題ない期間は3ヶ月程までとなります。

それ以上の期間の場合を企業側に伝える場合、必ずとは言いませんがリスクやデメリットがついてくる可能性が出てくるでしょう。

例えば企業側がそんなに待てない場合、最悪な結果は内定の取り消しです。

また、はっきり理由を伝えていない場合は、就職に対する意欲が低いのではないか、やる気があまりないのではないかなどの不信感を抱かれる可能性もあるため、正当な理由があるのであればしっかり伝えるようにしましょう。

そして、このようなリスクやデメリットを防ぐためには、入社日の期間を可能な限りは遅くても3ヶ月以内にするようにしましょう。

3ヶ月以上の期間がかかってしまう人の大半は、おそらく退職の許可をもらうことに手こずることが大半ではないでしょうか。

しかし、就業規則上以上の期間であれば、わざわざ次の会社へのリスクを負ってまで現職に合わせる必要はありません。

はっきりと新しい会社が決まったことと、次の会社がいつから始まるかなどを伝えて就業規則通り辞めるのが良いでしょう。

それでもどうしても伝えにくい場合は、退職代行サービスなどを利用するのも一つの手です。

スムーズな退職の手続きができた結果、有給消化期間を有意義に過ごせる結果にも繋がるのではないでしょうか。

離職期間がある程度空く場合は、金銭面のことも考えましょう

現職の退職後、内定をもらった企業に入るまでの期間が空かない人でも金銭面に関しては一度考えたほうが良いと思います。

会社を長く続けている人は特に、継続して勤務していたため、ある程度昇給をしているのではないでしょうか。

そのため新しい会社に入ると給料が下がってしまうことも少なくないと思います。

有給消化をする期間をせっかくなので有意義につかいたく、旅行等に行きたいと考えることもあると思いますが、現職と次の会社の年収や月給の差をしっかり把握して、貯金するのが難しい、もしくは貯金を崩さないといけないかもしれない場合は、有給消化の期間はなるべくお金を使わない楽しみ方を見付けるのも、一つの手かもしれません。

また、現職の退職後、有給消化以上に休みをとりたい場合は特に金銭面は気にしたほうが良いでしょう。

離職期間が長ければ長いほどその期間の収入は当然0になります。

さらにいうと、働き始めても次の会社の給料日までは収入が入ってきません。

このような状態でせっかくだから色々楽しもうと思い、お金を多く使うようなリフレッシュを続けていると後々自分の首をしめる結果に繋がることもあるでしょう。

いずれにしても仕事が変わるということは金銭面も色々と変化が出てくると思いますので、十分出費の計算はして必要であればお金をあまり使わない楽しみ方をして過ごすのが良いのではないでしょうか。

次の企業への入社日までの期間が実際にどのくらい必要かまとめてみる

企業側に最初からマイナスなイメージを与えないためにも、「このくらいの期間があればスタートできる」というものを一度まとめてみて、休みを取りすぎたりしないほうが良いでしょう。

企業側へのイメージや感じ方もありますが、必要以上の休みを取らないことは以下のようなメリットもあります。

・金銭面で損をしない

計算を間違えて期間を空けすぎると、収入が0で支出だけの期間が出来てしまいます。

・モチベーションが下がりすぎない

働かない期間が長いと、働かないことに慣れてしまい、新しい企業へのモチベーションが最初上がりにくくなる可能性があります。
モチベーションが下がりすぎない適度なリフレッシュ期間を設けるほうが良いでしょう。

金銭面以外にも、期間を空けすぎるというのは上記のようなデメリットがあるため、なるべく細かい日数の確認をして入社日を確定することをおすすめします。

では、入社日までの必要日数とは一体なにをみれば良いのか。
それは、「最終出勤日」「有給残数」です。
そしてやりたいことのある人は、やりたいことをするのに何日必要かというのも一度まとめてみると良いでしょう。

まず最終出勤日が一番に決めるべきものです。
例えば現職でもう少し残ってほしいなどと言われても、就業規則上の定められた期間であれば残るのは社会人として当たり前ですが、

企業側の問題を理由に必要以上に残る必要はないので、遅くても新しい会社が決まった時点で退職日を現職に伝えてしまったほうが良いでしょう。

この退職日が決まって初めて、有給消化がいつまでかがわかります。

有給は全て消化しなくても問題はありませんが、お金の問題ですのでどうせなら全て消化したほうが個人としてはお得です。

退職の旨を伝えたら一緒に有給残数を確認して、最終出勤日の次の日からいつまでが有給消化期間になるのかを確認しましょう。

その有給消化日の最終日が、退職日になることがほとんどです。
この最終日以降が、法律上就業可能な日になります。

そして、この就業可能な日までにもしやりたいことなどが出来ない場合のみ、やりたいことが何日あれば出来るのかをまとめて、入社日を企業に伝えるのが良いと思います。

「なんとなくこのくらいでいいか」と適当に入社日を決めないようにしましょう。
そうした場合は、無駄に休みが長かったり、逆に足りなかったりなどと後々不都合が出てしまうことがありますので間違っても適当に決めることはやめましょう。

まとめ

次の企業への入社日を決めるというのは、スタートのモチベーションや、企業への最初の印象に大きく関わると思います。

当然現職にお世話になったから最後まで協力してあげたいという人もいるでしょう。

しかし、それにより満足な有給消化が出来なかったり、新しい企業に待てないから内定取り消し、などとされては本末転倒です。

こういったことにならないよう割り切った退職日設定と、入社日に向けてのしっかりとした段取りをすることが、新しいスタートをスムーズにする方法だと思います。