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税金が得な年収は800万円?損をしない年収を比較

税金が得な年収

勤続して結果を出したり、資格やいい大学を出て折角良い年収を手にいれたのに、税金で大量にお金を持っていかれるなんてと思うことは、高所得者のかたはあるのではないでしょうか?

こんなに頑張って年収上げてるのに税金が増える一方で、これなら年収低いほうが楽なのでは?と思うこともあると思います。

この記事では、一体年収と税金の関係性はどうなっているのか、年収はどのくらいのほうが結果的に得をするのか。

また、年収と手取りの差を広げない節税の方法はどんなものがあるのかをご紹介します。

頑張って上げた年収を無駄にしたくない人や、これから年収をどこまでを目指すべきか悩んでる人に参考にしていただければ幸いです。

年収が高いのは損?

結論から言いますと、年収が上がれば上がるだけ、年収に対しての手取りのパーセンテージは下がり、さらに年収の一定の上限を越えると金銭的に国から取られるお金や、支給されないお金の項目などが増えていきます。

人それぞれの感じかたはあると思いますが、これは損をしていると言っても過言ではないでしょう。

まず、所得税の税率もここ20年ほどで大きく変化しました。

所得により税率は変わるのですが、1999年から2015年の変化をみると、最高税率は37%から45%に。

最低税率は10%から5%になりました。

これはつまり、高所得者の税金は上がり続け、低所得者の税金は下がり続けている状態です。

この差が開けば開くだけ、年収が高いほうが結果的に損をするという現象になってしまうのではないでしょうか。

ちなみに、「収入別にみた所得税額の比較」という表では、年収700万を境に、700万を越える人は税負担額が増え、700万を下回る人は税負担額が減るという結果となっています。

さらにこの700万のライン、他にも損な点があり、それは「すまい給付金」と「高等学校等就学支援金制度」です。

この二つを詳しくみると、下記のような内容になります。

すまい給付金

マイホーム購入者に支援されるもので、地域などにもよりますが、年収450万以下の場合、給付金上限額の50万を受け取れるというものです。

しかし、こちらは年収700万になると、10万円しか貰えません。

高等学校等就学支援金制度

こちらは教育費の負担を軽減してくれるための制度で、公立に行かせる場合は年収による差はありませんが、私立の場合は例えば年収300万なら24万円助成されるのに対し、700万だと12万程で半分ほどになってしまいます。

このように、税金や、支援制度など色々な面で年収の高い方に負担が乗る仕組みなっています。

このため、家庭の状況などによっては、年収で比べたら多いのに、手取りや結果的なお金は低くなってしまうということもあり、しっかり色々なことを調べていかないと結果的に損をすることは十分あるでしょう。

年収が倍になると税金はどうなるのか

皆さんがご存じの通り、年収が上がると、税金も上がります。
では一体、年収が倍になるとどうなるのか。

実は年収が倍になったら税金も倍になるというようなシンプルなものではないのです。

なぜかというと、社会保険料や税金、そして特に所得税が年収が上がるほど取られていきます。
さらにこれが「いくら」ではなく「何パーセント」か、というパーセンテージなところが多くの人を惑わす要因でもないでしょうか。

たとえば社会保険料、住民税などの控除額は、結婚しているかどうか、何歳かによって多少前後はしますが、年収が倍になったら大体倍プラスαくらいのダメージで済みます。

しかし、所得税に関してはたとえば400万の年収の人が所得税率5%に対し、年収800万の人は20%と、なんと四倍にもなります。

このような結果、年収400万の人がもらった手取額と、年収800万の人がもらった手取額は倍にはならないということになります。

そして、これは400万に限らず300万から600万、200万から400万などのような違う数字でも割合の違いこそありますが、同じような現象が起こるのです。

コスパの良い、お得な年収

コスパが良いと感じる条件というのは、人それぞれ異なるとは思いますが、給料があがるにつれて色々と支援を受けられなくなったり税率が上がったりと、稼げば稼ぐだけ年収に対して損をしているポイントはあります。

それは、以下のようなものになります。

所得税

給与が上がるにつれて税率も上がっていきます。
5%~45%まで変わり、大きなところでは899万と900万で、税率が20%から30%に変わります。

給与所得控除額

計算が少し複雑なものになりますが、こちらも年収の変動により控除される額がかわるというものですが、大きな点としては、年収が850万を越えると、それ以降はいくら増えても控除される額が増えない。

つまりコスパが悪いと言えるでしょう。

配偶者控除が受けられなくなる

配偶者控除は、年収900万から減額され始め、1000万を越えると一切受けられなくなります。

児童手当がもらえなくなる

児童手当は、配偶者の年収が103万以下であれば子供一人につき中学を卒業するまでに約200万もらえますが、年収の高いほうの年収が960万を越えると特例給付の5000円以外は貰えなくなります。

このほかにも、年収が2000万、3000万となると、住宅ローン控除や、基礎控除などがなくなったりもします。

以上のまとめから、年収のもっともコスパが良いのは、おおよそ600万程と言えます。

理由は、700万を越えたあたりから支給されなくなるものが多いなどありますが一番の理由は所得税率が10%に抑えられることです。

例えば600万の場合、手取額はおよそ80%となり、仮に結婚していて子供もいるような家庭であれば、奥さんの収入が100万程あり、児童手当を加えると月々の収入がおよそ50万ほどになります。

50万あれば、基本的にはある程度裕福な生活や十分な貯金が出来るでしょう。

手取りを増やす。つまり節税する方法3選

年収のコスパはわかったけど、今の年収をもらってる会社から転職する気もないし、給料を上げないでくれなんて言わない人はほとんどだと思います。

では、年収が仮に高くても、手取りを増やすための節税方法はどんなものがあるのかをご紹介します。

1.配偶者控除

配偶者控除を受ける方法は以下のような場合です。

  • 民法の規定による配偶者であること。
  • 納税者と生計を一にしていること。
  • 年間の合計所得額が48万円以下であること。(給与103万以下であること)
  • 青色もしくは白色の、事業専従者でなくその年を通じて一度も給与を受け取っていないもの

控除額はおおよそ、年収900万以下で38万、年収900万以上は段々減っていき、1000万以上は控除を受けられなくなります。

2.iDeCo

iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」と言われるものです。

自分で積立てられる年金のようなものですが、積み立てた分は所得控除になります。

こちらの制度は、必要書類に会社の証明書等を記入してもらい手続きを進めます。

そして、これを行うと掛金が所得控除の対象となるため、その年の所得税と翌年の住民税が安くなります。

3.ふるさと納税

ふるさと納税は最近話題のため、知っている人も多いのではないでしょうか。

周知されているものはお礼に地域によって色々なものをもらえるといったものだと思いますが、節税効果もあります。

ふるさと納税は、手続きをすると行えるもので、年単位でみて2000円以上を寄付した場合、その分が所得税の還付、住民税の控除として受けられるものです。
例えば、15万寄付したら翌年に14万8千円の住民税を減らせるといったかたちですね。

ただこちらの注意点は、寄付できる上限が家庭の構成や地域により異なるため、調べておく必要があります。

また、サラリーマンの人などはワンストップ特例制度というものがあり、書類を提出すれば確定申告をする手間を省けるため、作業としても比較的簡単に終わるでしょう。

まとめ

頑張って働き、給料を上げたのに結果的に手元に入るお金が少ないなんていうのはバカらしいですよね。

人それぞれではありますが、年収の高い人は節税をしてお得に。
年収がそれほど高くない人は国の制度をフル活用して手取りを減らさないことが、年収が多い少ないに関係なく無駄な税金を減らすためには必要だと思います。

家族構成、年齢、すんでる地域などによりこれらは変わってくるので、自分の現状の整理をして、よりお得になる方法を選択してほしいと思います。